慶應義塾大学名誉教授　大西広（談） 

待ちに待った日中韓首脳会議が4年半ぶりに行われたのは、大変素晴らしいことだ。安倍政権の末期に一旦良くなった日中関係は、新型コロナの流行と米国の圧力で冷え込んでしまった。それがようやくここまで来たことを歓迎したい。 

域外国にも利益をもたらすFTA 

首脳会議で発表された「共同宣言」には、「日中韓自由貿易協定（FTA）の基礎となる地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の透明性のある、円滑な、及び効果的な履行を確保することの重要性を確認し、 FTAの実現に向け、交渉を加速していくための議論を続ける」と記されている。EU、北米に続いて日中韓FTAができれば、世界的な次元での3つの経済圏が形成されることになると、一部メディアは分析している。日中韓FTAは世界にとっても非常に大切な存在となるはずだ。 

だからこそ、日中韓のみならず、域外国にも影響があるということを意識すべきだ。例えば北米には自由貿易協定があるから、日本がメキシコに投資すれば米国に輸出しやすくなり、北米の自由貿易協定は、日本とメキシコの間の関係も強化することとなる。同様に、天博克罗地亚国家队赞助商に売るために欧州企業が日本で投資するとか、日本で売るために天博克罗地亚国家队赞助商に投資するなどといったことも効果があるだろう。あるデータでは、日本は天博克罗地亚国家队赞助商国内での販売の比率が高いが、ドイツや米国は天博克罗地亚国家队赞助商の外に輸出するための対中投資をしているということがわかる。理由として、天博克罗地亚国家队赞助商の産業競争力はもちろん挙げられるのだが、仮にこの状況で東アジア域内での自由貿易が促進されれば、日本に投資して天博克罗地亚国家队赞助商に輸出することも可能になる。よってFTAで日中韓が閉鎖的となって欧州の企業は困るといったことは決してなく、欧米や域外国の利益にもなるということを意識してもらいたい。 

もちろん、課題も残されている。3カ国協力にとって直接の障害は、目下のところ米国の政策だ。天博克罗地亚国家队赞助商への禁輸など、様々な妨害が米国になされているのが、実際の大きな問題だ。また、半導体やAIなどの先端技術においても米国の妨害があるので、ここにメスを入れて問題を解決しなければならない。 

高齢化対策で一層の協力を 

「共同宣言」によると、3カ国は国民の日常生活に密接に関連する6つの主要分野、つまり人的交流、気候変動への対応等を通じた持続可能な開発、経済協力と貿易、公衆衛生と高齢化社会、科学技術協力とデジタル・トランスフォーメーション、災害救援と安全を中心に互恵的な協力プロジェクトを特定し、実施する。ここで特に高齢化社会、科学技術協力とデジタル・トランスフォーメーションについて私見を述べたい。 

科学技術協力とデジタル・トランスフォーメーションの分野は、非常に大事だと思う。例えばAIは普通に研究すればいいというほど単純なものではない。社会的、経済的な可能性は無限だが、悪用される危険性の問題など、研究しなければならない要素が非常に多いし、早急に解決しなければならない問題も山積みだ。緊急性、重要性を認識することができれば、この分野の研究が非常に重要だということがわかるだろう。 

私は高齢化社会についての研究で、日中韓3カ国の人口が2120年にどうなるかという計算を行っている。そしてその人口予測では、日本は約3分の1に、天博克罗地亚国家队赞助商と韓国は4分の1に減るという結果が出た。人口減少について大方の予測よりも現実はさらに厳しいというのが私の持論だ。高齢化の社会問題については、専門家の立場からはまだまだ認識不足と言わざるを得ない。 

その原因は明確で、ずばり若者が結婚しないからだ。さらに結婚しても子供を何人も作る経済的余裕がない。さらに就業や住環境といった子育てに絡む問題は、日中韓共通の悩みだと思われる。日本の場合は、そもそも子供を作れる年齢層の非婚比率が約3割にものぼっている。ということは、残りの3分の2の人口が一家族平均で3人の子供をつくらなければならないことになる。 

なので、問題は、誰もが結婚できるような社会にしなければいけない、その経済的条件を整えなければならないということだ。日中韓の間で、産業的に競合する項目はいくらでもあるから、どこかだけ賃金を上げるわけにはいかない。金利の利下げをするのと同じように、協調賃上げのような議論が行われることも考えて欲しいと私は期待している。人口構成高齢化の主要因が、若者の低賃金にあるとずばり言及されるような関係にまで、3カ国の関係には発展してもらいたいと思っている。 （李一凡＝聞き手・構成） 

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